(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、施行令、施行規則において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号。以下「介護給付費等支給申請書」という。)によるものとする。

(障害支援区分の認定通知)

第5条　施行令第10条第3項及び第13条において準用する第10条第3項に規定する通知は、障害支援区分(認定・変更認定)通知書(様式第3号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号。以下「介護給付費等支給決定通知書」という。)により申請者に通知しなければならない。

(支給決定の変更申請)

第7条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号。以下「介護給付費等支給決定変更申請書」という。)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号。以下「介護給付費等支給変更決定通知書」という。)により申請者に通知しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号。以下「特例介護給付費等支給申請書」という。)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第13条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の提出依頼)

第15条　施行規則第12条の3及び児童福祉法施行規則第18条の13に規定するサービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第18号)による。

(計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の申請等)

第16条　施行規則第34条の54及び児童福祉法施行規則第25条の26の3に規定する計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19号)による。

(計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給認定の取消し)

第17条　町長は、計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給取消しをするときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第23号)により対象者に通知しなければならない。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第18条　施行規則第65条の9の2第1項又は第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第25号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請)

第19条　施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書は、介護給付費等支給申請書によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請)

第20条　施行規則第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費の支給申請書は、特例介護給付費等支給申請書によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第21条　施行規則第34条の5第1項の規定により所得の状況等に変更があった特定障害者は、介護給付費等支給決定変更申請書により町長に申請しなければならない。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第22条　施行規則第34条の6第2項に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の申請等)

第23条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号。以下「自立支援医療費支給認定申請書」という。)によるものとする。

(支給認定の変更の申請)

第24条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費支給認定申請書によるもとする。

(変更認定の通知等)

第25条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更を行ったときは、医療受給者証を申請者に交付しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第26条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療・育成医療)(様式第31号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第27条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(更生医療・育成医療)(様式第32号)によるものとする。

(支給認定の取消)

第28条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第33号)によるものとする。

(移送費等の支給)

第29条　移送費等の支給の申請は、自立支援医療費(育成医療)移送費等支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(治療材料費等の支給)

第30条　治療材料費等の支給の申請は、自立支援医療費(育成医療)治療材料費等支給申請書(様式第36号)によるものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給)

第31条　施行規則第64条の3に規定する基準該当療養介護医療費の支給申請書は、特例介護給付等支給申請書によるものとする。

(補装具費の支給)

第32条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第38号)によるものとする。

(特例補装具費の支給)

第33条　町長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給を決定する場合において、身体障害者又は身体障害児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、補装具の種目、購入等に要する費用の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)等に定める種目、型式、基本構造等によることができない補装具(以下「特殊補装具」という。)の購入等に要する費用を支給する必要が生じた場合は、当該特例補装具費の支給の必要性及び当該特例補装具の購入等に要する費用の額については、法第76条第3項に規定する機関の判定又は意見に基づき決定するものとする。

(関係帳簿)

第34条　町長は、補装具費支給台帳(様式第43号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(更生相談所等への判定依頼)

第35条　町長は、法第76条第3項の規定により身体障害者更生相談所の意見を聴取するときは、判定依頼書(様式第44号)を身体障害者更生相談所の長に送付するとともに、必要に応じ、判定通知書(様式第45号)を当該身体障害者に送付するものとする。

(委任)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。