(目的)

第1条　近年、増えすぎたエゾシカ等の野生鳥獣による農林業被害が増大し、農林業経営に大きな影響を与えている。また、ヒグマが住宅地等の人里に度々出没するようになり、住民の生活の安全を守るうえで大きな懸念を生じさせている。このため、これら鳥獣による被害の防止対策が急務となっているが、一方で、狩猟免許を持つ者は年々減少傾向にあり、かつ、高齢化が進んでおり、猟友会の構成員も高齢化が進んできている。これらの状況を踏まえ、町及び猟友会が連携し、一体となって鳥獣被害対策を実施する必要が生じてきている。このため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条に定める被害の防止等を目的とする鳥獣の捕獲等については、法及び関係政令、規則等に定めるもののほか、町は、この要綱の定めるところにより必要な対策を講じ、鳥獣による被害の防止を図り、もって町内農林業の振興と住民の生活安全の確保に寄与するものとする。

(捕獲等の依頼)

第2条　町長は、被害の防止を目的とする鳥獣の捕獲等を実施するため、北海道猟友会遠軽支部生田原部会、遠軽部会、丸瀬布部会及び白滝部会(以下「猟友会各部会」という。)に対し、捕獲等を依頼するものとする。

(従事者)

第3条　町長は、原則として、猟友会各部会の会員の中から、猟友会各部会の推薦に基づき、法第9条に定める被害の防止のための鳥獣の捕獲等に当たる従事者を選定するものとする。

(ハンター保険)

第4条　猟友会各部会は、町長の依頼による出動中の不測の災害等に備えるため、ハンター保険に加入するものとする。

(鳥獣捕獲等に対する報償金)

第5条　町長は、捕獲等に当たる従事者が鳥獣の捕獲等をした場合には、次により報償金を支払うものとする。

(猟友会各部会に対する報償金)

第6条　町長は、猟友会各部会に対する報償金として、ヒグマ駆除従事者1人当たり10,000円、運営報償金として部会ごとに100,000円、会員1人当たり5,000円、鳥獣の捕獲技術習得のための標的射撃実施に対する報償金として1人1回当たり3,500円(ただし、1人につき年度内5回限りとする。)、さらに町長がヒグマはこわなの設置を猟友会各部会に依頼した場合は、ヒグマはこわな出動報償金として1部会につき150,000円、キツネはこわなの設置を猟友会各部会に依頼した場合は、キツネはこわな出動報償金として1部会につき50,000円を支払うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。