(1)　災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合

(2)　一般の交通機関の運行密度が極めて低く、利用が著しく不便な場合

(3)　巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合

(4)　多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合

(5)　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合

(1)　目的地までの交通機関の利用が極めて不便であるため、その移動が煩雑かつ長時間となる等の理由により、引率する職員及び生徒等に過度の負担がかかるとき、又は宿泊を要するとき。

(2)　営業自動車(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の利用が極めて困難な場所に目的地がある場合又は生徒等の数若しくは移動距離により営業自動車の利用が困難であるとき。

(3)　校外への移動を伴う避難訓練で、生徒等が自家用車に同乗しなければ当該訓練の目的を達成することができないとき。

(1)　当該職員の運転経験が1年(前条第3項の規定より生徒等を同乗させる場合にあっては2年)に満たない場合又は運転技術に習熟していないと認められる場合

(2)　当該職員が過去1年間において、その責に属する交通事故を起こし、又は自動車の運転に関し罰金刑に処せられている場合

(3)　当該職員の健康状態が過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合

(4)　当該自家用車の点検、整備が不十分であると認められる場合

(5)　1日の走行距離が原則300キロメートル以上又は1回の運転時間が4時間を超える場合

(6)　当該自家用車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険(搭乗者傷害保険を除く。)として、対人賠償1億円以上、対物賠償500万円以上の契約が締結されていない場合

(7)　前条第2項の規定により職員を同乗させる場合において、搭乗者傷害保険500万円以上の契約が締結されていない場合

(8)　前条第3項の規定により生徒等を同乗させる場合において、自動車損害賠償保障法による責任保険・任意保険が対人賠償無制限、搭乗者傷害保険1,000万円以上及び無保険者傷害保険2億円以上の契約が締結されていない場合

(9)　交通事故が発生した場合において、責任保険及び任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて、承諾していない場合

(10)　運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予測される場合

(11)　気象条件、道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合

(12)　当該職員の運行前の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)での確認及びアルコール検知器(呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの。以下「検知器」という。)を用いた確認により酒気を帯びていることが確認された場合

(13)　前条第3項の規定により生徒等を同乗させる場合で、保護者から同乗依頼がない場合。ただし、災害その他緊急に対応しなければならない理由がある場合は、この限りではない。

(1)　自家用車を公用に使用しようとする職員は、年度当初において、公用に使用する自家用車届(様式第1号)に自動車検査証、運転免許証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意保険証券の原本を提示し、その写しを添付して使用する自家用車を校長に届け出なければならない。

(2)　職員は、前号に規定する届出事項に変更が生じた場合又は新たに届出をする場合は、遅滞することなく校長に届け出なければならない。

(3)　校長は、前2号の規定による届出がなされたときは、第2条及び前条に規定する要件を満たしている場合に限り、これを受理することができる。

(4)　校長は、前号の規定により届出を受理したときは、公用に使用する自家用車登録簿(様式第2号)によりこれを登録し、保管するとともに、口頭により届出者にその旨を通知しなければならない。

(5)　職員は、登録済の自家用車を公用に使用するときは、その都度、自家用車の公用使用承認及び行程確認簿(兼)公用車運転に係る飲酒状況確認簿(様式第3号)により、校長にその旨を申し出、承認を受けなければならない。ただし、公務旅行の場合は、遠軽町学校管理規則(平成17年遠軽町教育委員会規則第9号)第61条第3項に規定する旅行命令書により、承認を受けるものとする。

(6)　第3条第3項の規定により生徒等を同乗させようとする場合における前号の申出については、同号に掲げる書類のほか、当該生徒等の保護者から提出された職員の自家用車への生徒等の同乗依頼書(様式第4号)を提出しなければならない。

(7)　校長は、前2号の規定による申出がなされたときは、前2条の規定により承認することができる。

(8)　職員は、前号による承認に基づき、自家用車を公用に使用する場合は、自家用車を運行する直前に前条第12号に規定する要件に該当しないことについて、校長の確認を受けなければならない。

(9)　校長は、職員が自家用車を運行した後、運転者の状態を目視等(顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等)及び検知器の使用により酒気帯びの有無を確認しなければならない。

(10)　校長は、第4条第12号及び前号による確認結果を、様式第3号に記録するとともに、その記録を1年間保存しなければならない。

(1)　道路交通法(昭和35年法律第105号)等法令の規定を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは、運転を避けること。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検には万全を期すること。

(4)　第3条第3項の規定により生徒等を同乗させる場合にあっては、当該生徒等の保護者の連絡先、当該生徒等の血液型及び健康保険証番号を把握すること。