2　前項に規定する計画書を受理したときは、計画書の内容審査を行い、事業内容が適正と認められるときは、町営住宅等の確保の可否について協議するものとする。なお、協議の結果、要綱に規定する設備を有する町営住宅等の確保ができないと認められる場合は、計画書を提出した社会福祉法人等へ遠軽町営住宅等の社会福祉事業への使用計画書について(様式第2号)により通知するものとする。

3　前項の協議において、町営住宅等の使用が可能と決定した場合は、当該計画書に記載された団地の町営住宅等を福祉事業実施に係る使用予定住宅(以下「使用予定住宅」という。)として確保するものとする。なお、その場合は募集を停止する住宅(以下「政策空家」という。)として指定するものとする。

4　前項の措置を行った場合は、当該社会福祉法人等に社会福祉事業の実施に係る住宅の確保について(様式第3号)により通知を行うものとする。

2　前項の使用許可申請書を受理したときは、当該申請書の内容審査の実施及び次に掲げる事項を確認し、遠軽町営住宅等使用許可書(様式第5号)を当該社会福祉法人等へ交付するものとする。

3　当該使用許可に係る期限は、使用開始指定日から当該使用開始指定日の属する年度末日を越えない範囲で定めることとする。また許可期間を更新しようとする場合は、許可期限から1か月前までに使用許可申請書を町長へ提出しなければならない。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。