2　会議録には、議長及び協議会において定めた出席委員2人の署名をしなければならない。

2　町長は、前項の届書又は申請書の提出があったときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに資格喪失の適否等を確認のうえ、受理しなければならない。

2　前項の更新を行うに当っては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは、所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。

3　被保険者証は、前項の確認を経て交付しなければならない。

4　第1項の更新のため、旧証を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、町長に被保険者受給資格証明交付申請書(様式第7号)を提出するものとする。

5　前項の規定による届出が提出されたときは、町長は速やかに国民健康保険受給資格証明書(様式第8号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失った被保険者証を発見した場合も同様とする。

2　被保険者が看護承認申請を行うに当たって前項の規定による看護師を求めることができず、やむなく看護補助者を求めたときは、その理由及び看護補助者が主治医又は看護師の指揮下にある旨又は指揮下に入る旨の証明書(様式第10号)を添えて申請しなければならない。

3　被保険者から看護(移送)承認申請書の提出を受け審査決定をしたときは、町長は速やかに承認不承認の旨を申請者に通知(様式第11号)しなければならない。

2　前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関の診療明細書及び領収書を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定による療養支給申請書の提出を受けたときは、町長は、速やかに支給又は不支給の旨を申請者に通知(様式第20号)するとともに、国民健康保険療養費支給台帳(様式第21号)に記載整理しなければならない。

2　出産育児一時金は、妊娠4か月以上の場合の出産(死産を含む。)に対しすべてのこれを支給するものとする。

3　双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし出産児数に応じこれを支給するものとする。

4　条例第4条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において法第64条第1項に該当するときは速やかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使(様式第27号)を行わなければならない。療養の給付の中途において第1項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額の決定及び支払が行われていない場合においても同様とする。

3　町長は、前項の規定により求償を行った後において被害者である被保険者並びに届出人及び加害者並びに加害者の使用主その他関係者に対し事故発生の原因過失の程度示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき別紙調書(様式第28号)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、速やかに前項の規定による調書を添付し、給付裁定伺書(様式第29号)をもって損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、納入通知書をもって関係者に請求又は返還をさせなければならない。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めたときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金(徴収猶予)(減額)(免除)申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は、速やかに国民健康保険一部負担金(徴収猶予)(減額)(免除)証明書(様式第31号)を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予減免の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においてその猶予減免を行った一部負担金の全部又は一部について取消し若しくは一時に徴収することができる。この場合においては、その旨を世帯主に通知(様式第32号)しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において被保険者が療養取扱機関から療養の給付を受けたものであるときは速やかに当該療養取扱機関に対し取消しの旨を通知するとともに、世帯主がその取消しの日の前日までの間に減額又は免除によりその支払を免れた額を世帯主から徴収するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があり継続療養証明書を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載するとともに、継続療養証明書交付整理簿(様式第34号)に記載整理しておかなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合においても同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の生田原町国民健康保険給付規程(昭和33年生田原町規程第2号)、遠軽町国民健康保険条例施行規則(昭和43年遠軽町規則第3号)又は白滝村国民健康保険条例施行規則(昭和46年白滝村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

3　条例附則第5項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第37号)を町長に提出しなければならない。

(決定通知)

4　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、国民健康保険傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(様式第38号)により当該被保険者に通知するものとする。

この規則は、平成18年1月20日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る遠軽町国民健康保険条例施行規則第21条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る遠軽町国民健康保険条例施行規則第21条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。