(趣旨)

第1条　この条例は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、町、町民及び事業者が協力して、廃棄物の排出の抑制と再生利用の促進により廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて地域の清潔を保持することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で処分することができるものは自ら処分し、廃棄物の排出を抑制するとともに、分別の排出に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を行うなどその減量に努めるとともに、自らの責任において廃棄物を適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、あらゆる施策を通じて廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第6条　町長は、廃棄物の減量を促進するため必要と認めるときは、町民及び事業者に対し指導又は助言を行うことができる。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第8条　町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画を定め、又はこれを変更したときは、その基本的事項を告示するものとする。

(一般廃棄物の排出の制限)

第9条　何人も、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物の処理に関する協力義務)

第10条　占有者等は、自己が所有又は管理する土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上、支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、当該一般廃棄物を適正に分別し、町長が別に定める容器等に収納するほか、町長の指示する方法に従い収集に協力しなければならない。

(町が処理することができる産業廃棄物)

第11条　町長は、一般廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物で規則で定めるものの処分を行うことができる。

(廃棄物の処理に関する清掃手数料等)

第12条　町は、廃棄物を処理する場合において、別表第1に掲げる清掃手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業許可申請書等手数料)

第13条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等の申請をする者は、別表第2に掲げる手数料を納入しなければならない。

(報告)

第14条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関して必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第15条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の処理に関する帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第16条　町長は、法第19条第1項の規定による立入検査及びこの条例に定める事項の指導を行わせるため、町職員の中から清掃指導員を任命する。

(技術管理者の資格)

第17条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。