(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び身体障害者が在宅生活を営むうえで必要な住宅設備の改造に要する費用を支給することにより、自立した生活の維持と福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この事業の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象工事の範囲)

第3条　支給の対象とする工事の範囲は、高齢者及び身体障害者向けの住宅設備改造とし、次に定める範囲とする。

(支給額)

第4条　支給額は、住宅設備改造工事費の2分の1以内とする。ただし、支給限度額を50万円とする。

(事業利用の申請)

第5条　遠軽町高齢者等住宅設備改造支援費支給事業(以下「住宅設備改造支援費支給事業」という。)の利用を希望する者は、工事着工前に住宅設備改造支援費支給事業利用申請書(様式第1号)に業者の見積書等を添付して町長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、設備改造を行おうとする住宅が借家の場合は、所有者の住宅設備改造承諾書(様式第2号)を添付するものとする。

(事業利用の承認及び通知等)

第6条　町長は、前条の利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、住宅設備改造支援費支給事業利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

(利用申請内容の変更申請)

第7条　前条の規定により住宅設備改造支援費支給事業利用承認を受けた者が、住宅設備改造工事の内容を変更しようとする場合は、工事着工前に住宅設備改造支援費支給事業利用変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用変更の承認及び通知等)

第8条　町長は、前条の変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用変更の可否を決定し、住宅設備改造支援費支給事業利用変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により申請者に対し通知するものとする。

(住宅設備改造支援費の支給申請)

第9条　住宅設備改造支援費支給事業利用承認を受けた者は、工事完了後、速やかに住宅設備改造支援費支給申請書(様式第6号)に業者の領収書等を添付し、町長に申請しなければならない。

(住宅設備改造支援費の支給)

第10条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、住宅設備改造支援費の支給を決定し、住宅設備改造支援費支給決定通知書(様式第7号)により申請者に対し通知するとともに、住宅設備改造支援費を支給する。

(住宅設備改造支援費の返還)

第11条　町長は、支給決定者が虚偽その他不正な手段により、住宅設備改造支援費の支給を受けたと認めたときは、住宅設備改造支援費の支給の決定を取り消し、その返還を命ずるものとする。

(住宅設備改造支援費の支給制限)

第12条　住宅設備改造支援費の支給は、1世帯1回限りとする。ただし、支給限度額に満たない住宅設備改造支援費の支給を受けている場合は、支給限度額との差額について支給申請ができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。