(設置)

第1条　町民の健康保持増進と福祉の向上並びに福利厚生に寄与するため、遠軽町生田原コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第5条　センターは無休とする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡することができない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。この場合、使用者に損害を及ぼすことがあっても、町長はその賠償の責めを負わない。

(原状回復)

第10条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第9条の規定により使用することができなくなったときは、自己の費用をもって直ちに整備し、原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により、施設、設備等をき損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第12条　使用者は、第6条の規定により使用許可を受けたときは、別表第1、別表第2又は別表第3に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　指定管理者は、町長が特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。