2　前項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、センターの使用時間及び休館日を定めることができる。

3　第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条、第7条、第10条、第12条及び第13条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第9条、第10条の規定及び別表中「使用料」とあるのは「利用料」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　センターの休館日は、町長が必要と認めた場合に設けることができる。

2　町長は、前項の許可を与える場合において、センターの運営上必要があるときは、その使用について条件を付すことができる。

2　貸付期間は、1年とし更新を妨げない。

3　貸付料は、別表第1に定めるとおりとし、毎月納入しなければならない。

2　前項のほか、センター備付けの特殊器具又は物件等を使用するときは、別表第3に掲げる使用料を納入しなければならない。

3　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に使用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

4　使用料の額は、別表第2及び別表第3に定める額を超えない範囲内で、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めることができる。

2　前項による特別施設に対する損害補償は、一切行わない。

2　町長は、使用者が前項に規定する原状に回復する義務を履行しないときは、これを代行し、その費用を使用者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の遠軽町福祉センター条例(昭和44年遠軽町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の遠軽町福祉センター条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定により使用の許可を受けたものの使用料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に、改正前の条例の規定により使用の申請をし、施行日以後にこの条例の規定により当該使用の許可を受けたものの使用料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前に、改正前の条例の規定により施行日以後の使用の期間に係る使用料を徴収している場合は、当該使用料は、この条例の相当規定により徴収したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前に承認を受けたものの使用料等については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に申請、手続等がなされた事務に係る使用料等については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前に、施行日以降の使用の期間に係る使用料等を徴収している場合は、当該使用料は、この条例の相当規定により徴収したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。