2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項に規定する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張書又は出張命令書(以下「出張命令書等」という。)に、当該出張に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　前項ただし書の規定により出張命令書等を提示しなかった場合には、できるだけ速やかに、出張命令書等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

6　出張命令書等の記載事項、様式その他必要な事項は、規則で定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、次に定めるところにより支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、次に定めるところにより支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実情に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行のうち第21条第1項に規定する旅行については、第1項に規定する旅費に代え、研修旅費を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に、過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で、当該座席指定料を利用することにより当該旅行が経済的となる場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算する。

3　車賃の支給は、5キロメートルを一単位で区分し、同一区分内は同額とする。

4　公務上の必要によりバスその他の交通機関を利用した場合は、当該交通機関の実費額を支給する。

5　都市への旅行については、次に掲げる目的地の区分に応じ、別表第1の定額により支給する。ただし、公用車等による都市への旅行の場合については、支給しない。

2　内国旅行で北海道以外への旅行の場合の日当の額は、定額の100分の150を支給する。

3　湧別町及び佐呂間町以外への旅行であって公用車等を運転する者(車両の運転を職務とする者は除く。)に対する日当の額は、日帰旅行の場合は定額の100分の200、宿泊を伴う旅行の場合は定額の100分の150を支給する。ただし、宿泊を伴う旅行で車両の運転を必要としない日は、定額による。

2　内国旅行で北海道以外への旅行の場合の宿泊料の額は、定額の100分の150を支給する。

3　水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

3　第6条第8項第2号の規定に該当する陸路旅行において、勤務地又は目的地を午前5時30分前に出発し、又は午後8時以後に到着する旅行(北海道オホーツク総合振興局管内の旅行を除く。)に限り当該件数に応じ支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　研修旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、当該研修の性質に応じ、第6条第1項に規定する旅費の種類に応じて当該条例で定める額を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　出張命令権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　町費以外に他から旅費等が支給される場合にあっては、当該条例で定める支給すべき旅費と調整し、当該支給すべき旅費額相当部分の旅費は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の生田原町職員の旅費に関する条例(昭和41年生田原町条例第6号)、職員の旅費条例(昭和27年遠軽町条例第9号)、丸瀬布町公務員旅費条例(昭和26年丸瀬布町条例第10号)又は旅費に関する条例(昭和35年白滝村条例第10号)の規定の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。