2　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合には、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

3　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給与は、日割計算により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第9条第2号で認めたものとは、次に掲げるものをいう。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第3号)に記載しなければならない。

3　条例第11条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　条例第16条に規定するその他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合には、遠軽町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成17年遠軽町条例第35号)の適用がある場合のほか、勤務時間等条例第19条の規定により病気休暇又は特別休暇につき任命権者が承認を与えた場合並びに遠軽町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年遠軽町条例第31号)に掲げる基準により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合を含むものとする。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当初の特定病気休暇の最初の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。

3　前2項の規定の適用については、生理病休等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

2　条例第16条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第16条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときはその他の未支給与から差し引くものとする。

2　任命権者は、職員に時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は、別に定める時間外勤務命令簿を作成し、該当欄に記入押印しなければならない。

3　職員が、休日に正規の時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては時間外勤務手当を支給する。

4　時間外勤務手当等は、給料の支給方法等に準じて支給する。

5　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き同一の疾病(結核性疾患又は遠軽町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和2年遠軽町条例第32号)による改正前の遠軽町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年遠軽町条例第43号)第16条ただし書のその他規則で定める場合に係るものに限る。)の療養のため遠軽町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年遠軽町条例第32号)第13条に規定する病気休暇の承認を受けて勤務しない職員に対するこの規則による改正後の遠軽町一般職の職員の給与の支給に関する規則第7条の3第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「令和3年4月1日前から結核性疾患等(結核性疾患又は遠軽町一般職の職員の疾患の範囲を定める規則を廃止する規則(令和2年遠軽町規則第32号)による廃止前の遠軽町一般職の職員の疾患の範囲を定める規則(平成17年遠軽町規則第41号)第2条に規定する疾患をいう。以下同じ。)」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「令和3年4月1日前から結核性疾患等」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。