2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送等その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。ただし、代理人に回答書を持参させるときは、代理人が本人であることを証する書類を添えなければならない。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のいずれかの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを認定したときには、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該登録申請者が本人でないこと若しくは当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は受理しない。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、町長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の規定による登録証の交付に当たっては、当該登録証に登録番号を記載しなければならない。

3　印鑑の登録の証明を受けようとする者は、登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。

4　町長は、登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対し直接に登録証を再交付する。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、町長に対して直ちに前項の申請をしなければならない。

3　登録者は、登録証を亡失したときは、町長に対して直ちに印鑑登録証亡失届書により届出をしなければならない。

4　前3項の申請又は届出は、代理人によってすることができる。この場合においては、登録された印鑑(第2項の場合においては、認印)を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

5　町長は、前各項の申請又は届出があったときは、審査したうえ、当該申請又は届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　前項第2号から第4号までの場合において、印鑑の登録を抹消したときは、町長は、登録者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、電子計算機又は複写機を使用するものとする。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　町長は前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の生田原町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和57年生田原町条例第1号)、遠軽町印鑑条例(昭和50年遠軽町条例第14号)、丸瀬布町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和51年丸瀬布町条例第19号)又は白滝村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年白滝村条例第24号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の遠軽町印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた外国人(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の遠軽町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第1条中遠軽町印鑑登録条例第4条第2項及び第3項、第10条並びに第14条第1項の改正規定並びに第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。