2　公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

2　総務部長は、公印台帳(様式第1号)を作成し、公印に関する必要な事項を登録し、常に整備しておかなければならない。

2　管理者は、別表第1のとおりとする。

3　管理者は、公印を厳重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう堅固な容器に納め、使用しないときは、施錠しておかなければならない。

2　取扱者は、管理者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

3　管理者又は取扱者が、出張、休暇その他の理由により不在のときは、管理者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　公印は、執務時間中に所定の保管場所において使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により、事前に当該公印の管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、印刷物の都合により別表第1の定めにより難いときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。

3　所管課長は、前2項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷承認願(様式第2号)を総務部長に提出し、承認を受けなければならない。

4　印刷に使用した公印の印影の原版及び印影を印刷した文書は、当該事務の所管課長が厳重に保管し、常にその使用状況を明確にし、不用となったときは、当該印影の原版及び印刷した文書を、速やかに、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　所管課長は、電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認願(様式第3号)を総務部長に提出し、承認を受けなければならない。

3　総務部長は、前項に規定より電子公印の使用を承認しようとするときは、電子公印の不当な使用、破壊等を防止するシステム機能等が措置されていることを確認しなければならない。

4　所管課長は、電子公印を使用する場合で、偽造又は不正使用をされるおそれがあると認められるときは、当該偽造又は不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

5　所管課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに、電子計算機に記録した公印の印影を消去し、総務部長に報告しなければならない。

6　戸籍に関する事務に電子公印を使用する場合は、次の各号のいずれにも該当する用紙を使用しなければならない。

7　電子公印を外部に委託して使用するときは、あらかじめ、委託して使用する電子公印の適正な管理等に関する誓約書を受託者から提出させるものとする。

2　管理者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、速やかに、当該公印を総務部長に引き継がなければならない。

3　総務部長は、前項に規定する引継があった場合は、当該引継を受けた日から起算して、10年間保存しなければならない。

4　前項に規定する保存期間を経過した公印は、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月20日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

この訓令は、平成29年5月24日から施行する。

この訓令は、令和3年4月9日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。