都市計画税の課税区域拡大について

 遠軽町では、平成28年10月に行われた都市計画用途地域の見直しに伴い、新たに用途地域に指定された区域を含む表1の区域を都市計画税の課税区域とします。
 これにより、平成29年1月1日現在で表1の区域に土地・家屋を所有し、固定資産税が課税されている方は、平成29年度から新たに都市計画税が課税されます。(償却資産には都市計画税は課税されません)
 今回拡大される課税区域は、旭川紋別自動車道の延伸に伴い、今後整備が予定されている遠軽インターチェンジへのアクセス道路となる国道242号沿の地域で、交通利便性の高さを生かした流通業務施設や沿道サービス施設の立地が予見され、公共下水道等の供用等生活環境の整備などが行われる区域となります。

 ■課税拡大区域(表1)
都市計画税とは?
 都市計画税は、道路や下水道などの都市計画施設の整備拡充に必要な費用に充てるために設けられている税で、都市計画区域内のうち町で定める区域内に土地・家屋を所有する方に課税されます。
所在 地番
豊里 504-1の一部、504-7、506-1及び2、507-5から13、508-1の一部、512-4、512-5及び8、515-1の一部、515-4から7、515-14及び15、518-2から7、519-2から5、520-3及び6、521、522-2から9、522-14及び15、523
 ■課税拡大区域図

写真:課税拡大区域図

 ■都市計画税の算出方法・税率
固定資産税の評価額に基づき課税標準額を算出します。
【算出式】課税標準額×税率(0.3パーセント)=都市計画税
 
 ■課税標準額
【土地】原則固定資産税の評価額が課税標準額となりますが、住宅用地については固定資産税同様、課税標準の特例措置が講じられています。
@ 小規模住宅用地(住宅1戸につき200平方メートルまでの部分)は評価額の3分の1
A その他の住宅用地(小規模住宅用地以外で住宅面積の10倍まで)は評価額の3分の2
 また、住宅用地以外の宅地についても固定資産税と同様に税負担の調整措置があります。
 
【家屋】固定資産税の評価額が課税標準額となります。
 
 ■免税点
 固定資産税が免税点(土地30万円、家屋20万円)未満の場合は、都市計画税も課税されません。
 
 ■納税の方法
 固定資産税と合わせて納めていただきます。納税通知書は固定資産税と合算して送付されます。
 なお、固定資産税を口座振替で納めている場合は、都市計画税も合わせて振替となります。