平成29年分所得税及び復興特別所得税
確定申告等のお知らせ


平成29年分所得税の還付申告が始まります

 確定申告をすることにより所得税が還付される申告(還付申告)は、通常の確定申告期間(平成30年は2月16日から3月15日まで)以前でも申告することができます。税務課または各総合支所地域住民課では、1月29日(月曜日)から受け付けます。


■次のような方は、確定申告をすることにより、所得税の還付が受けられる場合があります
  1. 年の途中で退職して年末調整を受けなかった方で、給与から源泉徴収された税額が納め過ぎとなる方。
     
  2. 年金から所得税が引かれている方で、所得税が納め過ぎとなる方。
     
  3. 平成29年中に支払った医療費が10万円(所得金額が200万円以下の場合は所得の5%)を超えるため医療費控除を受けようとする方。
    医療費控除が一部変わりました。
     
  4. 住宅の取得等をしたため、住宅借入金等特別控除を受けようとする方。
     
■還付申告に必要なもの
  1. 平成29年中の収入が分かるもの
    • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
    • 個人年金や生命保険一時金等の支払調書(原本)
    • 配偶者の給与所得の源泉徴収票等(配偶者特別控除を受ける場合のみ)
       
  2. 控除を受けるために必要なもの(平成29年中に支出したもの)
    • 国民健康保険税(料)や任意継続保険料等の領収書
    • 国民年金掛金の支払証明書または領収書
    • 生命保険料、地震保険料及び長期損害保険料の控除証明書
    • 身体障害者手帳や療育手帳など
       
  3. その他
    • 印鑑
    • 本人名義の金融機関の口座番号(還付金の振込先)
    • 本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと運転免許証等の身分証明書)
       
  4. 医療費控除を受ける方
  5. 住宅借入金等特別控除を受ける方
    • ※詳しくはお問い合わせください。
       
■公的年金等を受給されている方へ
  •  公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である方は、年金所得者に係る確定申告不要制度により、所得税の確定申告をする義務はなくなりました。
     ただし、この場合であっても、医療費控除等で所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
     なお、確定申告が必要ない場合であっても、源泉徴収票に記載されていない控除を受けようとする場合や、国民健康保険等に加入されている方は、住民税の申告が必要です。
     

法定調書の提出は1月31日(水曜日)まで

 平成29年中に給与や報酬、不動産使用料などを支払った事業主は、平成30年1月31日(水曜日)までに法定調書を提出しなければなりません。


■ 提出する主な調書

【所轄税務署に提出するもの】
(市町村を経由して提出することはできませんのでご注意ください)
  1. 給与所得の源泉徴収票
  2. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  3. 不動産の使用料等の支払調書
  4. 法定調書合計表
  5. その他必要に応じて定めのあるもの
     
【平成30年1月1日現在における受給者の住所地市町村に提出するもの】
  1. 給与支払報告書(総括表)
  2. 給与支払報告書(個人別明細書)
     
 詳細は「年末調整のしかた」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」をご覧ください。
 なお、提出書類にはマイナンバーや法人番号を記載する必要がありますのでご注意ください。