平成30年分所得税及び復興特別所得税
確定申告等のお知らせ


平成30年分所得税の還付申告が始まります

 確定申告をすることにより所得税が還付される申告(還付申告)は、通常の確定申告期間(平成31年は2月18日から3月15日まで)以前でも申告することができます。税務課または各総合支所地域住民課では、1月28日(月曜日)から受け付けます。


■次のような方は、確定申告をすることにより、所得税の還付が受けられる場合があります
  1. 年の途中で退職して年末調整を受けなかった方で、給与から源泉徴収された税額が納め過ぎとなる方。
     
  2. 年金から所得税が引かれている方で、所得税が納め過ぎとなる方。
     
  3. 平成30年中に支払った医療費が10万円(所得金額が200万円以下の場合は所得の5%)を超えるため、もしくは特定一般用医薬品の購入額が1万2千円を超えたことによって医療費控除を受けようとする方。
     
  4. 住宅の取得等をしたため、住宅借入金等特別控除を受けようとする方。
     
■還付申告に必要なもの
  1. 平成30年中の収入が分かるもの
    • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
    • 個人年金や生命保険一時金等の支払調書(原本)
    • 配偶者の給与所得の源泉徴収票等(配偶者特別控除を受ける場合のみ)
      平成30年分から配偶者特別控除の適用範囲が変わっていますのでご注意ください。
      配偶者特別控除の内容については、税務署もしくは税務課までお問い合わせください。
       
  2. 控除を受けるために必要なもの(平成30年中に支出したもの)
    • 国民健康保険税(料)や任意継続保険料等の領収書
    • 国民年金掛金の支払証明書または領収書
    • 生命保険料、地震保険料及び長期損害保険料の控除証明書
    • 身体障害者手帳や療育手帳など
       
  3. その他
    • 印鑑
    • 本人名義の金融機関の口座番号(還付金の振込先)
    • 本人確認書類(マイナンバーカードもしくは通知カードと運転免許証等の身分証明書)
       
  4. 医療費控除を受ける方
    • 医療費の明細書(用紙は税務課の窓口にありますので、事前に記入してください。)
      特定一般用医薬品(セルフメディケーション税制)を利用の場合は用紙が違いますのでご注意ください。
    • 医療保険者から交付を受けた「医療費通知(医療費のおしらせ)」
      平成29年分から新たに使用できるようになりました。
    • 領収書(平成30年中の日付で領収印が押してあるもの)
      平成29年より医療費控除の申告の際に、「医療費の明細書」を添付すれば領収書は提出不要になりました。
      ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存し税務署から求められたときは、提示または提出の必要があります。
      なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、従来通り医療費の領収書の添付で対応する事もできます。
       
  5. 住宅借入金等特別控除を受ける方
    • ※詳しくはお問い合わせください。
       
■公的年金等を受給されている方へ
  •  公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である方は、年金所得者に係る確定申告不要制度により、所得税の確定申告をする義務はなくなりました。
     ただし、この場合であっても、医療費控除等で所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
     なお、確定申告が必要ない場合であっても、源泉徴収票に記載されていない控除を受けようとする場合や、国民健康保険等に加入されている方は、住民税の申告が必要です。
     

法定調書の提出は1月31日(木曜日)まで

 平成30年中に給与や報酬、不動産使用料などを支払った事業主は、平成31年1月31日までに提出しなければなりません。


■ 提出する主な調書

【所轄税務署に提出するもの】(市町村を経由して提出することはできませんのでご注意ください)
  1. 給与所得の源泉徴収票
  2. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  3. 不動産の使用料等の支払調書
  4. 法定調書合計表
  5. その他必要に応じて定めのあるもの
     
【市町村に提出するもの】(平成31年1月1日現在における受給者の住所地市町村)
  1. 給与支払報告書(総括表)
  2. 給与支払報告書(個人別明細書)
     
 詳細は「年末調整のしかた」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」をご覧ください。
 なお、提出する書類にはマイナンバー(個人番号)や法人番号を記載する必要がありますのでご注意ください。