住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況


 住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの閲覧の状況を公表します。

閲覧申出者  閲覧日  利用目的 閲覧に係る住民の範囲 
株式会社日本リサーチセンター
代表取締役社長 鈴木 稲博
平成30年5月9日 情報とメディア利用に関する世論調査
(委託者:NHK放送文化研究所)
大通北4丁目、1条通北2〜4丁目、2条通北2丁目の16歳以上69歳以下の男女12件
一般社団法人新情報センター
事務局長 平谷 伸次
平成30年8月10日 消費動向調査
(委託者:内閣府)
1条通北1〜2丁目、2条通北1〜2丁目、東町1丁目の男女40件
自衛隊旭川地方協力本部
本部長 山ア 誠一
平成30年10月24日 陸上自衛隊高等工科学校の生徒に関する募集事務 平成14年4月2日〜平成16年4月1日生まれの日本人男100件
 

住民基本台帳の閲覧制度

 住民基本台帳法の一部が改正され、平成18年11月1日から住民基本台帳に記載されている住所、氏名、生年月日、性別の4情報について、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止され、閲覧することができる場合を限定するなど、個人情報保護に十分留意した制度として再構築されました。
 
■閲覧することができる場合
  • 国または地方公共団体の機関が、法令の定める事務の遂行のために必要な場合
  • 統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元される場合
  • 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められる場合
  • 営利目的以外のうち、訴訟の提起その他、特別な事情による居住の確認が必要な場合
     
■罰則規定
 偽り、その他不正な手段による閲覧や、目的外利用の禁止等に反する行為への制裁措置が強化されます。
 
■公表
 閲覧者の状況を、年に1度、広報・ホームページに掲載します。