社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。    

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

  平成27年10月中旬から、マイナンバーが順次通知されていますが、内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

(消費者庁、内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省からの注意喚起)
「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!」(PDF:149KB)

(遠軽町からのお願い)
「マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意」(PDF:341KB)

町民向けパンフレット

 社会保障・税番号制度の付番から利用開始までについて、主な項目を町民向けにまとめたパンフレットを作成しましたので、ホームページとあわせてご覧ください。

「マイナンバー 社会保障・税番号制度 解説ガイド[導入編]」(PDF:2.3MB)

個人番号とは

 個人番号は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 

制度導入によるメリット

 公平・公正な社会の実現
 
 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。
 国民の利便性の向上
 
 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービス(平成29年1月稼働予定)を利用できます。 
 国民の利便性の向上
 
 行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。 

制度開始までの流れ

 平成27年10月から個人番号が通知されます
  •  市区町村から、住民票の住所に個人番号が記載された通知カードが送付されます。同封された申請書を提出することで、個人番号カードの交付を受けることができます。
     通知カード・個人番号カードの詳細については、こちらのページでご覧ください。
     
 平成28年1月から個人番号の利用が始まります
  •  年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告等の税の手続など、法律で定められた事務において、個人番号の利用が開始されます。手続には、通知カード+身分証明書、もしくは個人番号カードが必要となります。
     また、民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務など、法律で定められた範囲に限り、個人番号を取り扱うことになりますので、勤め先に本人や家族の個人番号を提示する必要があります。
     また、株式の取引金額や生命保険・個人年金の受取額が一定額以上になった場合などは、証券会社や生命保険会社にも提示することがあります。
     

利用上の注意 

 法律で定められた目的以外で個人番号を利用したり、他人に提供したりすることはできません。他人の個人番号を不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。個人番号は一生使用するものです。決められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することのないようにしましょう。
 

事業者の皆様へ

 平成27年10月から法人番号が通知されます
  •  国税庁長官から、登記されている所在地へ法人番号(13桁)が記載された通知カードが送付されます。法人番号は、個人番号とは異なり、利用範囲に制限がなく、誰でも利用することができます。
     
 民間事業者も個人番号を取り扱います
  •  民間事業者は、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続や、給与の源泉徴収票の作成、支払調書の作成などを行っています。平成28年1月以降、これらの手続を行うために個人番号が必要になりますので、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバイトを含め、全従業員の個人番号を順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に記載することになります。
     また、特定個人情報は、適切に管理(保管・廃棄)する必要があります。
     
 マイナンバー制度の施行に向けて準備を進めてください
  •  個人番号の取得から廃棄までの流れを踏まえ、必要な準備作業について検討してください。主な作業例としては、社内規定の見直しやシステム対応(改修等)、個人情報の安全管理措置、社員研修・勉強会の実施などが挙げられます。
     従業員数の少ない個人事業者の方は、「マイナンバー導入チェックリスト」(PDF:1.86MB)をご活用ください。
     導入に向けた詳細な資料は、マイナンバーのホームページをご覧ください。
     

特定個人情報保護評価の公表 

 遠軽町では、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を適切に管理するため、法令に基づき、次の事務について保護評価を実施しましたので、その評価書(PDFファイル)を公表します。評価書は、こちらのページで閲覧することができます。
 

マイナンバー制度の詳細・問い合わせ先 

 マイナンバー制度の詳細や、民間事業者向けの資料、金融機関における取扱いのガイドラインなどが、下記ホームページで閲覧可能です。


マイナンバーのホームページ(内閣官房)
  

公式twitter

マイナンバーのお問い合わせは「コールセンター」まで。
 
057-20-0178(マイナンバー)
 受付時間 午前9時30分〜午後5時30分 ※土日祝日、年末年始を除く。