通知カード・個人番号カードについて

 
 

平成27年10月から「通知カード」が送付されます

 平成27年10月から、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(12桁の番号)が記載された通知カード(紙製)が順次送付されます。通知カードは、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに書類を提出する際に必要となるほか、個人番号カードの交付時に必要となりますので、大切に保管してください。
 通知カードに顔写真は掲載されませんので、通知カードのみでは本人確認の身分証明書となりません。本人確認の際には、通知カードとあわせて運転免許証等の提示が必要になります。
 なお、通知カードが送付された以降、引越しなどで住所が変わるときは、住所変更手続きの際に忘れずにお持ちください。
 

現在お住まいの場所は住民票の住所と同じですか? 

 通知カードは、住民票の住所に簡易書留で送付されます。現在お住まいの場所と住民票の住所が異なる場合は、受け取ることができない可能性がありますので、平成27年9月中に手続きをしてください。
 また、やむを得ない理由により住民票の住所と異なる場所に住んでいる方は、手続きをすることで現在のお住まいの場所に通知カードを送付することができますので、該当する場合はお問い合わせください。
東日本大震災により被災し、住所地以外の場所に避難している方
DV等被害者で、住所地以外の場所へ移動している方
医療機関・施設等への長期の入院(入所)が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方 
やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方 
 

平成28年1月以降に「個人番号カード」を取得することができます 

 個人番号カードは、ICチップの付いたカード表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面にマイナンバーなどが記載されています。本人確認のための身分証明書として使えるほか、カードのICチップ(プライバシー性の高い個人情報は記録されない)に搭載された電子証明書を用いて国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)による確定申告など、さまざまなサービスに利用できる予定です。有効期限は、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮して5年とされています。
 なお、通知カードと同様に、個人番号カードを取得された以降、引越しなどで住所が変わるときは、住所変更手続きの際に忘れずにお持ちください。


 表面(案)
 裏面(案)
個人番号カード裏面

住民基本台帳カードをお持ちの方へ 

 個人番号カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行は平成27年12月末までとなります。平成27年12月以前に発行された住民基本台帳カードについては、有効期限日まで引き続き利用することができます。
 住民基本台帳カードと個人番号カードの重複所持はできません。住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードの交付を受ける際には、住民基本台帳カードの返納が必要となります。
 

個人番号カードの申請・交付方法 

 
   1.通知カードを受領後に交付申請をします 
   
 平成27年10月以降、住民票の住所に通知カードが簡易書留で送付されます。個人番号カードは初回交付手数料無料ですので、交付を希望される場合は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れてポストに投函してください。スマートフォン等を利用したWEB申請も可能です。
  
   2.交付通知を受け取り、手続きに必要なものを持って役場へ
   
 平成28年1月以降、個人番号カードの交付準備が整うと、はがきで交付通知書が送付されてきます。交付通知書、運転免許証などの本人確認書類、通知カード、お持ちの場合は住民基本台帳カードを用意して、役場窓口へお越しください。
 なお、個人番号カードの交付は、原則、ご本人となります。ただし、病気や障害などにより出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができます。
 
   3.個人番号カードを受け取ります
      
 本人確認の上、暗証番号を設定していただき、個人番号カードが交付されます。個人番号カードの交付と引き換えに、通知カード及び住民基本台帳カードを窓口で返納することになります。