国民健康保険制度


国保に加入するとき・やめるとき
保険税を納めましょう
国保で受けられる給付
医療費が高額になったとき
高額医療・高額介護合算制度について
70歳以上75歳未満の方は


国保に加入するとき・やめるとき

 国保に加入するときや、やめるときは、町に届出が必要です。世帯内に異動があったときは14日以内に必ず国保担当窓口へ届け出てください。

【国保に加入するとき】
  • こんなとき 届出に必要なもの 共通して必要なもの 
    ほかの市区町村から転入してきたとき ・転出証明書
    ・印鑑
    ・届出される方の本人確認書類
    ・世帯主及び異動がある方の個人番号がわかるもの
    職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書
    ・印鑑
    【解雇等による保険税の軽減制度に該当する方】
    ・雇用保険受給資格者証
    子どもが生まれたとき ・母子健康手帳
    ・印鑑
    生活保護を受けなくなったとき ・保護廃止決定通知書
    ・印鑑
    外国籍の方が加入するとき ・在留カード
【国保をやめるとき】
  • こんなとき 届出に必要なもの  共通して必要なもの
    ほかの市区町村に転出するとき  ・国保保険証
    ・印鑑
    ・届出される方の本人確認書類
    ・世帯主及び異動がある方の個人番号がわかるもの
    職場の健康保険に加入したとき ・職場の健康保険の保険証(又は加入した旨の証明書
    ・国保保険証
    ・印鑑
    死亡したとき ・死亡を証明するもの
    ・国保保険証
    ・印鑑
    生活保護を受け始めたとき ・保護開始決定通知書
    ・国保保険証
    ・印鑑
    外国籍の方が喪失するとき  ・在留カード
    ・国保保険証
      
【その他の手続き】
  • こんなとき 届出に必要なもの  共通して必要なもの
    町内で住所が変わったとき ・国保保険証 ・印鑑
    ・届出される方の本人確認書類
    ・世帯主及び手続の対象となっている方の個人番号がわかるもの
    世帯主や氏名が変わったとき
    修学のため別に住所を定めるとき ・在学証明書
    ・国保保険証
    保険証等をなくしたとき  身分を証明するもの
     

保険税を納めましょう

 国保税は、みなさんの医療費にあてられる国保の貴重な財源です。きちんと納めましょう。
 国保税の決め方、納め方については、国民健康保険税のページをご参照ください。
 

国保で受けられる給付

 医療機関などの窓口に保険証等を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで、次の医療を受けることができます。
診察  入院及び看護
治療 在宅療養及び看護(かかりつけの医師の訪問診療) 
薬や注射などの処置  訪問看護(医師が必要と認めた場合)
 また、入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食事代がかかりますが、1食分として定められた標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
所得区分 食事代負担額(1食あたり)  
一  般 
460円
住民税非課税世帯 低所得者U 過去12か月
の入院日数
90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
住民税非課税世帯 低所得者T 
100円

【全額自己負担したとき】
 次のような場合、一度医療費を全額支払うことになりますが、申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。
こんなとき 申請に必要なもの 共通して必要なもの 
急病等で保険証を持たずに診療を受けたとき ・診療報酬明細書(レセプト)
・領収書
・保険証
・印鑑
・窓口に来られる方の本人確認書類
・世帯主及び療養を受けた方の個人番号がわかるもの
・振込先口座のわかるもの
医師が治療上必要と認めたコルセット等の補装具代がかかったとき ・医師の診断書か意見書
・領収書
海外で治療を受けたとき ・診療内容の明細書
・領収書
・海外渡航の事実がわかるパスポート等
柔道整復師の施術を受けたとき(※全額負担に限る) ・明細がわかる領収書
医師の同意によるはり・きゅう、マッサージを受けたとき(※全額負担に限る) ・医師の同意書
・明細がわかる領収書
 
【出産した時】
 国保加入者が出産したとき、出産育児一時金として40万4千円が支給されます。
 なお、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した時は、1万6千円が加算されます。
 原則として、国保から医療機関などに直接支払われます。
 
【亡くなったとき】
 国保加入者が死亡したとき、その葬祭を行った方に3万円が支給されます。
 
【移送に費用がかかったとき】
 医師の指示により、入院・転院等の移送に費用がかかったとき、移送費が支給されます。
 
【交通事故にあったとき】
 交通事故など、第三者から傷病を受けた場合でも国保で治療ができます。
 その際には、必ず町の国保窓口にご連絡ください。
 加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保が使えなくなる場合があります。
 

医療費が高額になったとき

 1か月の医療費の自己負担額が高額になった時、申請することで限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
■自己負担限度額(月額)
【69歳以下の方】
区分 所得要件 3回目まで 4回目以降
901万円超  252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
600万円超〜901万円  167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
210万円超〜600万円  80,100円+(総医療費−267,000円)×1%  44,400円
210万円以下  57,600円  44,400円
住民税非課税世帯  35,400円 24,600円

【70歳以上75歳未満の方】
区分 所得要件 外来(個人単位)
の限度額
外来+入院(世帯単位)
の限度額
4回目以降
現役並みV 課税所得690万円以上 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
現役並みU 課税所得380万円以上 167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
現役並みT 課税所得145万円以上 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
一般(課税) 課税所得145万円未満 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
低所得U 住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得T 住民税非課税(所得が一定以下) 15,000円
平成30年8月より、70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額が変更になりました。

■高額療養費の払い戻し手続き
 申請に必要なもの
  療養を受けた方の領収書
  保険証
  印鑑
  窓口に来られる方の本人確認書類
  世帯主及び療養を受けた方の個人番号がわかるもの
  振込先口座のわかるもの

■限度額適用認定証について
 69歳以下の方、70歳以上〜75歳未満の低所得T、U、現役並みT、Uの方が高額な外来診療や入院する際は、事前に町へ申請し、「限度額適用認定証※」の交付を受けて、医療機関の窓口に提示することにより、医療費の支払いが上記自己負担限度額までとなります。
 なお、国民健康保険税に滞納があると交付できない場合があります。
住民税非課税世帯、低所得T、Uの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

【限度額適用認定証の申請手続き】
 申請に必要なもの
  保険証
  印鑑
  窓口に来られる方の本人確認書類
  世帯主及び療養を受ける方の個人番号がわかるもの

【限度額適用認定証の有効期間】
 限度額適用認定証の有効期間は申請した月の初日から翌年度7月末日(4〜7月申請の場合その年の7月末日)までとなっています。翌年度8月以降も引き続き必要な方は、都度申請が必要です。
 

高額医療・高額介護合算制度について

 医療費が高額になった世帯に介護保険サービスの利用者負担額がある場合、医療保険と介護保険の自己負担額をそれぞれ限度額に適用した後、1年分を合算して基準額を超えたときには、その超えた分が支給されます。
【69歳以下の方(年額:8月〜翌年7月)】
区分 所得要件 限度額
901万円超   212万円
600万円超〜901万円   141万円
210万円超〜600万円    67万円
210万円以下    60万円
住民税非課税世帯    34万円
 
【70歳以上75歳未満の方(年額:8月〜翌年7月)】
区分 所得区分 限度額(平成30年7月まで) 限度額(平成30年8月から)
現役並みV 課税所得690万円以上  67万円 212万円
現役並みU 課税所得380万円以上 141万円
現役並みT 課税所得145万円以上 67万円
一般(課税) 課税所得145万円未満  56万円 56万円
低所得者U 住民税非課税  31万円 31万円
低所得者T 住民税非課税(所得が一定以下)  19万円 19万円
 

70歳以上75歳未満の方は

 70歳になった翌月(1日生まれの方は70歳の誕生日)から、医療を受けた時の自己負担割合や、高額療養費の限度額などが変わります。該当する方には、被保険者証に自己負担割合が記載された「被保険者証兼高齢受給者証」を交付します。
 「被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関に提示すると、自己負担割合は医療費の2割(昭和19年4月1日以前に生まれた方は医療費の1割)になります。
 なお、現役並み所得者の方の自己負担割合は、医療費の3割です。

※現役並み所得者とは?
 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上で70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方です。
 ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が1人で383万円未満、2人以上で520万円未満の場合は、申請により「一般」の区分となり1割若しくは2割負担になります。