介護予防・日常生活支援総合事業の「みなし指定事業所」に係る指定更新手続きについて

 
 平成27年3月31日以前に「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」の指定を受けた事業所については、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」といいます。)の「みなし指定」事業所として総合事業を提供することができました。(ただし、みなし指定を辞退した事業所を除く。)
 「みなし指定」の有効期限は平成30年3月31日で満了となり、平成30年4月1日以降も引き続き事業を継続する場合には、指定の更新をする必要があります。
 また、みなし指定の有効期限満了日までに指定更新をしない場合には、総合事業の事業所指定の効力を失うこととなり、平成30年4月1日以降は総合事業の事業費が請求できなくなりますので、十分注意してください。

指定更新の効力は各市町村圏域のみとなっておりますので、遠軽町以外の市町村の被保険者(住所地特例対象者は除く)が利用している事業所については、その利用者の保険者へも指定更新が必要となりますのでご注意ください。(手続き方法は各市町村にお問い合わせ下さい。)

 ■指定更新申請に係る様式等はこちら
 

提出期限及び提出先について

 平成30年2月23日(金曜日)までに次の提出先に提出してください。
【提出先】
〒099−0403
紋別郡遠軽町1条通北1丁目 遠軽町保健福祉総合センター
遠軽町民生部保健福祉課介護保険担当
電話:0158−42−4813(直通)
 

その他留意事項について

■添付書類について
 みなし指定の更新に伴う更新申請書の添付書類について、遠軽町においては新規申請時と同じ添付書類の添付を必要としておりますのでご留意願います。
 
■定款などの変更について
 みなし指定の有効期限満了に伴い、定款などの変更を行っていない事業者は、定款などの変更が必要になる場合があります。
 事業種別が書かれている定款などの用語について、総合事業に対応した用語への変更。

【例】
介護予防訪問介護     第1号訪問事業    
介護予防通所介護     第1号通所事業  

 なお、老人福祉法に基づく事業名称になっている場合は、老人福祉法の改正により次のとおり総合事業の内容が含まれているため、定款の変更は必要ありません。

老人福祉法に基づく老人居宅介護等事業 第1号訪問事業が含まれています。
老人福祉法に基づく老人デイサービス事業 第1号通所事業が含まれています。

定款などの変更例が全ての法人の定款に当てはまるわけではありませんので、定款変更は必ず定款変更の前に、それぞれの所轄官庁へ確認してください。
 
■平成30年4月1日以降に提供する総合事業費の請求コードについて
 みなし指定の有効期間満了に伴い、みなしコード(A1及びA5)による請求は、平成30年3月サービス提供分までとなります。
 平成30年4月1日以降に提供した総合事業費の請求に係るサービスコードは、次のとおりとなりますのでご留意願います。

サービス種類 サービスコード
第1号訪問事業
(介護予防訪問介護相当サービス)
A2
第1号通所事業
(介護予防通所介護相当サービス)
A6