生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画


 遠軽町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月17日付けで国の同意を得ましたので公表します。
 

生産性向上特別措置法の概要・詳細

 生産性向上特別措置法の概要・詳細については、次のホームページをご覧ください。
■中小企業庁
「生産性向上特別措置法による支援」
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html)
 
■北海道経済産業局
「中小企業支援−生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)」
(http://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/seisansei.htm)
 

導入促進基本計画

 遠軽町の導入促進基本計画の概要は、次のとおりです。
  • 労働生産性に関する目標:年率3パーセント以上向上すること
  • 対象地域:遠軽町全地域
  • 対象業種:全ての業種
  • 対象事業:労働生産性が年率3パーセント以上向上すると見込まれる全ての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間のいずれか
 ■遠軽町の導入促進基本計画(PDFファイル:83KB)
 

固定資産税課税標準の特例

 遠軽町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。
 先端設備等の導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画をもとに先端設備等を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税標準の特例を受けることができます。
 

先端設備等導入計画の様式・記載例など

 先端設備等導入計画の様式や記載例、北海道内の経営革新等支援機関の確認などは、上記の北海道経済産業局のホームページをご覧ください。