経済センサスの結果

調査日

 活動調査:平成24年2月1日
 基礎調査:平成26年7月1日

調査結果

区分 平成24年活動調査 平成26年基礎調査
民営事業所数 従業者数(人) 売上(収入)金額(百万円) 総事業所数 うち民営事業所 従業者数(人) うち民営事業所(人)
農業、林業 26 260 4,239 38 27 331 273
漁業 1 4 1 1 4 4
※農林漁業間格付不能 2 16 - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 2 16 X 1 1 11 11
建設業 95 771 Y 90 90 785 785
製造業 56 644 9,170 59 59 731 731
電気・ガス・熱供給・水道業 4 44 Y 7 3 61 37
情報通信業 3 31 Y 2 2 17 17
運輸業、郵便業 28 432 Y 27 26 320 313
卸売業、小売業 249 1,456 29,587 241 240 1,385 1,385
金融業、保険業 23 221 Y 20 20 197 197
不動産業、物品賃貸業 37 83 827 41 41 131 131
学術研究、専門・技術サービス業 16 46 319 25 20 137 73
宿泊業、飲食サービス業 148 612 2,055 138 136 597 579
生活関連サービス業、娯楽業 107 369 3,621 103 101 302 292
教育、学習支援業 24 99 Y 52 26 541 99
医療、福祉 63 1,492 13,266 87 70 1,733 1,555
複合サービス事業 15 79 Y 16 16 84 84
サービス業(他に分類されないもの) 83 519 Y 79 79 493 493
公務(他に分類されるものを除く) - - - 26 - 1,182 -
総数(事業内容等不詳は含まず) 982 7,194 1,053 958 9,042 7,059


注意事項

基礎調査では、売上(収入)金額の調査は行っていません。
活動調査では、国・地方公共団体の事業所等(例:役所、公立の学校や福祉事業所等)は含まれません。
表中の「X」は、個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所。
事業所単位で売上(収入)金額の把握ができない産業(ネットワーク型産業)については「Y」で表示。
この表は総務省統計局が作成した「平成24年経済センサス-活動調査結果」及び「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」を基に作成しています。 
 
 その他の項目については、総務省統計局(http://www.stat.go.jp/index.htm)のホームページでご確認ください。